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Interview > 得意分野を持とう
法規定が
少ないから
自分の頭で考える
横山哲哉
公益法人支援グループ
代表社員 公認会計士・税理士
きちんと納税する
ことをサポート

 公益分野の法人に対するサポートとしては、学校法人、公益法人、社会福祉法人などへの対応が中心となります。
 一般事業会社は取引のすべてが税務の対象となりますが、公益分野の法人では一定の収益事業だけが税務計算の対象となります。たとえば、不動産の貸付事業、出版事業、受託研究の収入などです。本業の部分ではない事もありますのでつい忘れてしまったりしがちですから、私たちがしっかりとサポートする必要があります。

 もちろん、事業のどの部分が収益事業になるのかを見極め、その所得が正しく計算されていることをサポートすることが重要になってきます。 また、消費税では、計算が特殊であったり、地方税などでは税が減免になったり、非課税になったりするケースがありますので、法規定を慎重に検討する必要があります。

公益分野の
法人税務が
扱える強み

 公益分野の法人の税務については税法、通達の規定はそれほど多くなく、裁決・判例なども参考に判断していく必要が出てきます。同じような事業を行っていても要件により課税か非課税が分かれます。契約の内容などよく検討し判断が必要です。とっつきにくいところもありますが、経験を積んで専門性を磨くと専門家としての強みが出てきます。この分野の法人を積極的に手がけている税理士事務所はそれほど多くないと思いますから、公益分野の法人の税務に精通することは、税理士としての価値を高めることにつながると思います。

 税理士というのは専門職です。自分で考え、解決していこうという気持ちが必要です。つねに成長したいという向上心のある方にぜひ仲間に加わっていただきたいと考えています。
 そして業務の分野に関わらず、お客様の立場に立ち、お客様と同じ視点で考えられるかどうかが重要です。ずいぶん前になりますが、当法人に入社したころ理事長から「お客様が困っているときは損得勘定なく、しっかりサポートしよう」と言ってもらったことがあり、その気持ちを胸にいままで本当の意味でお客様に寄り添うことができたと思います。だからこそお客様に満足いただき、感謝の言葉がいただけます。そんなとき、心からこの仕事をしていて良かったと思います。

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