公益分野の法人の税務については税法、通達の規定はそれほど多くなく、裁決・判例なども参考に判断していく必要が出てきます。同じような事業を行っていても要件により課税か非課税が分かれます。契約の内容などよく検討し判断が必要です。とっつきにくいところもありますが、経験を積んで専門性を磨くと専門家としての強みが出てきます。この分野の法人を積極的に手がけている税理士事務所はそれほど多くないと思いますから、公益分野の法人の税務に精通することは、税理士としての価値を高めることにつながると思います。

　税理士というのは専門職です。自分で考え、解決していこうという気持ちが必要です。つねに成長したいという向上心のある方にぜひ仲間に加わっていただきたいと考えています。
　そして業務の分野に関わらず、お客様の立場に立ち、お客様と同じ視点で考えられるかどうかが重要です。ずいぶん前になりますが、当法人に入社したころ理事長から「お客様が困っているときは損得勘定なく、しっかりサポートしよう」と言ってもらったことがあり、その気持ちを胸にいままで本当の意味でお客様に寄り添うことができたと思います。だからこそお客様に満足いただき、感謝の言葉がいただけます。そんなとき、心からこの仕事をしていて良かったと思います。