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K.T.Cトピックス

その他資産税 2022年6月10日

成人年齢引下げによる税務への影響
資産税編 Vol.45

 令和4年4月1日より成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。今回はこの改正が税務に与える影響についてご紹介いたします。

1.  民法改正による成人年齢引下げ
 令和4年4月1日より、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。
 これにより、平成14年(2002年)生まれから平成16年(2004年)生まれの方が成人となる日は誕生日とは限らず、具体的には以下のようになります。
<成人となる日>
2.  税務への影響
 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、主に相続税、贈与税への影響が考えられます。具体的に以下のものが挙げられます。

 成人年齢引下げにより、特例が適用できる時期が早まることとなります。お子様、お孫様への贈与をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

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