銀座K.T.C税理士法人

公益法人支援

　学校法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、NPO法人など非営利活動を行う公益法人等の法人税、消費税等の税務申告をサポートいたします。
　公益法人等の申告は、通常の株式会社と比べ複雑な場合が多くあります。例えば、法人税では収益事業課税やみなし寄付金の規定、消費税では特定収入割合による計算（仕入税額控除の特例）の規定などです。
　収益事業による計算では、どの事業（部門）が税法上の収益事業に当たり課税がされるのか、収益事業に当たった事業の所得をどのように計算するのかなど法令の記載のみからでは判断が困難な場合も多くあります。計算される所得等の額も異なってしまうこともあります。
　さらに公益法人においては、平成２０年度税制改正で課税の方針も大きく変更されており、課税方法や法人制度の移行なども含めた税制は一段と複雑となっております。
　当税理士法人では、適切な申告を行っていただけるようサポートさせていただきます。
　公益法人等は、その公益性により、各種の法律・通達において減免、非課税等の優遇措置があります。優遇措置につきましてもご相談ください。