銀座K.T.C税理士法人

　通勤のために使用するものであれば、自転車やバイクの駐輪場も「駐車場等」に含まれます。

　今回の対象は、勤務先の周辺や通勤で使用する駅・停留所などの周辺にある駐車場等の利用に限定されています。よって自宅付近にある駐車場等は対象外となります。
　また、片道2km未満である場合も対象外となります。

　従業員が選んだ駐車場を会社が代わりに契約し、その料金を負担した場合は、実態として駐車場代相当額の通勤手当を支給したものと変わりません。そのため、通勤手当を支給したものとして、非課税限度額の計算を行います。