銀座K.T.C税理士法人

(1)返礼品は寄付の3割以下の地場産品に限定

① 寄付額に対する、返礼品の調達にかかった金額「返礼割合」を3割以下とする。
② 返礼品を地場産品に制限する。
③ ①及び②について総務省が調査し、ルールを守ってる自治体を総務省が対象に指定。

(2) 適用除外の自治体(下記自治体への寄付には注意が必要です)

上記(1)③により事実上の認可制となったため以下の自治体は指定から除外となりました。
① 大阪府泉佐野市 ② 静岡県小山町 ③ 和歌山県高野町 ④ 佐賀県みやき町 ⑤　東京都(市区町村は除外されておりません)
今回除外された上記自治体に寄付をした場合には、住民税の控除額(特例分)について適用はなくなり、所得税の控除額及び住民税の控除額(基本分)についてのみ控除を受けられます。

※なお、上記控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に原則として確定申告を行う必要があります(平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がはじまっています)。