銀座K.T.C税理士法人

よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年7月）国税庁

（参考）
　税抜き価格による表示
　令和3年3月31日までは、誤認防止措置を講じている場合に限り税抜価格による表示も認められます。

※総額表示義務のないもの

• Q：領収書や契約書は総額表示義務の対象となるのか。
• A：総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に対する（一般的には消費者との取引における）値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合」を対象としているので、特定の者に対して作成する、または取引成立後や決済段階で作成する見積書・契約書・請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。
  　ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ見積もり例などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当いたしますのでご注意ください。