銀座K.T.C税理士法人

30歳未満の子供や孫に対する、直系尊属である父母、祖父母からの教育資金の一括贈与については、令和8年3月31日で終了しました。
ただ、もともと税法では、「必要な都度、学校等に直接支払う入学金や授業料」は非課税です。まとまった金額を一気に渡してしまうと贈与税の対象となりますが、必要な時に必要な額を贈与する、「都度贈与」であれば贈与税は非課税となります。

従来の暦年贈与では、お亡くなりになる3年以内の贈与が相続財産に足し戻されるルールでしたが、令和6年分の贈与から3年が7年に延長されました。ご高齢になってから始める贈与については、節税効果が得にくくなってしまいましたので注意が必要です。

「相続時精算課税制度」の内容も改正され、新たに『年間110万円の基礎控除(非課税枠)』が新設されました。110万円の基礎控除内の贈与であれば、7年以内の贈与でも足し戻しの必要はありません。