国税庁が7月1日に2026年分の路線価を公表しました。路線価とは、1月1日時点で国税庁が算定した、主要道路に面した土地の1㎡あたりの価格になります。土地の価格を示す指標には、他にも公示価格や実勢価格など様々なものがありますが、路線価は相続税や贈与税の算定基準として使われます。
全国平均は前年に比べ2.9%上昇し、5年連続の上昇となりました。都道府県庁所在地の最高路線価は上昇が44都市、横ばいが3都市と、35年ぶりに下落がゼロとなりました。
東京都では、海外・地方からの人口増によりオフィスやマンションの需要が底堅く、海外投資マネーの流入による価格高騰などにより、上昇率は全国最高の9.4%の増加となり、全国平均の2.9%と比較して3倍の伸びとなりました。
路線価の全国トップは41年連続で東京都中央区銀座5丁目鳩居堂前で、1㎡あたり5,336万円と昨年4,808万円から11%上昇しました。インバウンドなど近隣エリアの百貨店や高級ブランド店の収益性が好調であり、飲食需要も高い傾向にあることが影響していると考えられます。
都道府県別で路線価が前年に比べて上昇したのは36都道府県で、前年の35都道府県から1県増加しました。
上昇幅は大きい順に、東京都が+9.4%、沖縄県が+6.6%、大阪府が+5.1%となりました。大都市近郊にも広がる再開発、リゾート地や観光地に対する投資も旺盛で路線価の上昇を加速化させています。
◇ 銀座K.T.C税理士法人の「相続カルテシステム」では、毎年の路線価に合わせ土地評価を最新のものに更新し、相続税のシミュレーションを行います。路線価の上昇により相続税評価額も上昇いたします。今一度ご自身が所有されている不動産の評価額がいくらになるのかを確認し、相続に備える良いタイミングと捉えることもできるでしょう。
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