銀座K.T.C税理士法人

　相続税の不動産の評価方法では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基に算出する事とされており、市場価格よりも低い評価額となります。また、不動産が貸付用不動産だった場合、さらに1割～3割ほど評価が減額されます。これを利用して相続の間際に相続対策として貸付用不動産を購入し、市場価格と相続税評価額との乖離を利用して相続税を圧縮するなど、過度な節税対策が問題視されておりました。そのため、評価の適正化と課税の公平性を図る観点から、今回見直しされることとなりました。

　被相続人等が課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得又は新築した貸付用不動産が対象となる予定です。

　被相続人等が取得等をした貸付用不動産の取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額×80/100によって評価する事となる予定です。

　令和9年1月1日以後に相続等により取得する貸付用不動産の評価に適用される予定です。上記の改正は、新しい評価方法を通達に定める日までに、被相続人等がその所有する土地（同日の5年前から所有しているものに限ります。）に新築をした家屋（同日において建設中のものを含みます。）には適用しなくてよい取扱いとなるようです。