銀座K.T.C税理士法人

　相続人の範囲について、民法で次のとおり定められています。
　まず、死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、①第一順位は死亡した人の子供など、②第二順位は死亡した人の父母など、③第三順位は死亡した人の兄弟姉妹、の順（②③は上位の者がいないとき）に、配偶者と一緒に相続人になります。
　兄弟もおらず、ご両親もすでに他界、配偶者はおらず、子供もいない、という方は、「相続人がいない方」に該当する事になります。
　相続人がいる場合は、相続人が故人の遺産を相続する事になりますが、相続人がいない場合は、故人の遺産はどうなってしまうのでしょうか。

　相続人がいない場合、その方に遺産があれば、その財産自体に法人格が与えられ、法人として取り扱われます。（相続財産法人）
　このような場合には、利害関係者や検察官の申し立てにより、家庭裁判所が清算人を選任し、この清算人が、残された遺産（残余財産）の清算を行い、この時点で残余財産がなくなれば手続きは終了となります。もし、残余財産が残った場合は、清算人は、相続人の不存在を確定させたうえで、残った遺産を国庫に帰属させることになります。