銀座K.T.C税理士法人

法人版事業承継税制
・概要: 後継者が非上場株式等を贈与で取得した際、一定の要件を満たすと贈与税の納税が猶予される制度。
⇒適用期限: 令和9(2027)年12月31日まで
個人版事業承継税制
・概要: 後継者が事業用資産を贈与で取得した際、一定の要件を満たすと贈与税の納税が猶予される制度。
⇒適用期限: 令和10(2028)年12月31日まで

　改正前では、後継者要件として、3年以上継続して役員等であること（又は事業用資産に係る事業等に従事していたこと）が求められていましたが、この要件が見直され、贈与の直前において、役員等であれば（又は事業等に従事していれば）要件を満たすこととなります。

　上記のいずれの税制においても、制度を利用する際には、令和8(2026)年3月31日までに事業承継計画を都道府県知事に提出する必要があります。本税制の適用を検討している場合には期限にご注意ください。

（出典：経済産業省「令和7年度（2025年度）経済産業関係　税制改正について」）