銀座K.T.C税理士法人

　贈与税には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」という2つの制度があります。「暦年課税制度」には年110万円の基礎控除があり、110万円以下であれば無税で資産移転が可能です。また、110万円を超える贈与であっても相続税率と比較して贈与税率が低い範囲で生前贈与を行うことで税負担を軽減することが可能で、広く利用されてきました。
　一方で、死亡前3年間に行われた相続人への贈与は、相続財産として相続税に加算して相続税が課税されます。

　この見直しについて、「生前の早い段階で贈与を促し、若年層に資産が移りやすい仕組みを整える。資産を移す時期によって税負担が変わる影響も抑える。」と国は説明していますが、実際には生前贈与による節税封じと考えられています。具体的な延長年数や、移行期間が設けられるか等は未定であり、今後の動向に注意する必要があります。