銀座K.T.C税理士法人

１．減免した賃料は損金として計上することが可能です　【既に実施中】

法人・個人が行った賃料の減額が、一定の条件を満たすような場合には、その減額した賃料については、税務上、寄附金として取り扱われず、損金として計上することが可能です。この取扱いは、テナント以外の居住用物件や駐車場などの賃貸借契約においても同様です。

✓条件の一例：取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること　　等

２．税・社会保険料が、原則として１年間納税猶予されます　【既に実施中】

新型コロナウイルス感染症により国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、個人・法人の別、規模を問わず、申請により原則として１年間、納税が猶予されます（延滞税も軽減）。

✓オーナーがテナント等の賃料を減免した場合や、書面等により賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少として扱われる見込みです【関係法令成立後】

３．固定資産税が減免されます

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋及び償却資産の令和３年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は１／２となります。
【関係法令成立後】

✓オーナーがテナント等の賃料を減免した場合や、書面等により賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少として扱われる見込みです【関係法令成立後】