銀座K.T.C税理士法人

　国税庁は2月26日、路線価に、昨年10月の台風19号の被災状況を反映させる「調整率」を公表しました。調整率は建物の倒壊等の減価要因を踏まえ、地価の下落分を差し引く割合です。設定されるのは阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続き5例目となります。

✧ 対象者
・2018年12月10日～2019年12月31日に土地等を相続した人
・2019年1月1日～2019年12月31日に土地等を贈与された人

✧ 調整率が設定された地域

• ☞　土地等を相続・受贈した場合、その時価の算定基準となるのが路線価です。路線価に調整率を乗じることで、相続税・贈与税の減額につながります。
• ☞　調整が大きい地域は、宮城県(※)で0.6長野県(※)で0.65福島県(※)で0.７など。
  詳細は国税庁HPで確認できます。　(※)いずれも一部地域

　調整率の適用を受けることが出来る場合に、申告書を既に提出済みのときは、申告の訂正や更正の請求を行うことが出来ます。その他、被災した家屋等にも評価の特例があります。
　また所得税においては、被災した家屋等を修理した場合等に、雑損控除の適用が考えられます。（所得税の控除は上記地域に限らず適用を受けることが出来ます）
　お心当たりのある方は、お気軽にお問い合わせください。