銀座K.T.C税理士法人

　与党の税制調査会は12月中旬にまとめる2020年度税制改正大綱に、富裕層の節税策を封じるための対策を盛り込む方針であることが明らかになり、各メディアにて報じられました。今号は従来の節税策および与党の対応策についてお伝えします。

✧ ①海外不動産投資を通じた節税策

✧ ②アパート大家の金取引による消費税還付

　税制の隙をつくような行き過ぎた節税策はいずれ対応策が打たれる可能性が高いといえます。政府が打ち出す税制改正は個人の資産にも大きな影響を与えますが、常に最新の知識を正しく抑えることが重要となります。今後も2020年税制改正大綱の動きをお届けします。