銀座K.T.C.税理士法人

銀座K.T.C税理士法人

HOME > K.T.Cトピックス > 資産税 > 改正相続法 「特別の寄与」

K.T.Cトピックス

資産税 2019年6月10日

改正相続法 「特別の寄与」 資産税編 Vol.9

~ 介護が報われる?

【概要】

 前号では「改正相続法」の概要をお伝えしました。今回はその中で「特別の寄与」についてお届けします。
 ~ 義父と長年同居し、その介護も担った妻。いざ相続が発生すると義弟からこう言われました「相続人でないから財産は一切渡さないよ」。義弟は遠方に住み介護を手伝ったこともありません。あんなに大変な思いをしたのに…!
 どこかのドラマにありそうですが、改正相続法によって妻はこう言えるようになります。

「私は 特別の寄与 に基づいて金銭を請求します!」

✧「特別の寄与」( 特別寄与料請求権 )とは…
 相続人ではない親族が、被相続人に介護などで貢献した場合、相続人に対し金銭を請求できる制度

✧ しかし 認定のハードルは高い ?
・協議が整わない場合は、家庭裁判所に申し立てが必要
・‘介護サービスの手配’や‘日々のお見舞い’等では、認定は難しい可能性

さらに


 特別寄与料として受け取った金銭は相続税の対象となり、「子の配偶者」は 2割加算 された相続税を払わなければなりません。

 介護等で世話になった親族に 金銭的に恩返しをしたいのなら、「生前に贈与」を行うことも一案です。税負担が軽くなる場合もあり、また、親族間の「争族」も防ぐことに繋がるかもしれません。

カテゴリー一覧
お電話・Eメールで
お問い合わせください。
お電話の受付時間
平日 9:30~17:30
03-3541-2958
✉お問い合わせ

会社設立から組織再編、事業承継、相続など
「もう少し詳しく知りたい、相談したい」という方、
どうぞご一報ください。

●お電話の受付時間
 平日 9:30~17:30 03-3541-2958
✉メールでのお問い合わせ
銀座K.T.C税理士法人
〒104-0061 東京都中央区銀座7-14-13 日土地銀座ビル3F