銀座K.T.C税理士法人

【Q7】6「登録事業者となるような慫慂（しょうよう）等」（要約）
課税事業者が、取引先の免税事業者に対し，課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、問題となるおそれがありますので、十分に協議する必要があります。

【Q7】１「取引対価の引下げ」（要約）
免税事業者に対して取引価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分 （注） について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。