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法人設立時の届出

    
提出先
届 出 書 等
内     容
提 出 期 限 等
 手 続
予 定 日
 手 続
完 了 日
税務署  法人設立届出書
 (新設法人の届出書類についてはこちら)
内国普通法人等を設立した場合 設立の日(設立登記の日)以後2か月以内   月  日   月  日
 青色申告承認申請書 青色申告の承認を受ける場合 設立の日以降3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで   月  日   月  日
 給与支払事務所等の開設届出書 給与支払を始めた日から1カ月以内 従業員を雇うとき   月  日   月  日
 源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関する届出書

給与の支給人員が常時10人未満である給
与等の支払者が、給与等から源泉徴収し
た所得税の納期について年2回にまとめて
納付するという特例の適用を受ける場合
随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用)   月  日   月  日
 棚卸資産の評価方法の届出書 棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合 設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで   月  日   月  日
 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定
して届け出る場合
取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで   月  日   月  日
 減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却資産の償却方法を選定して届け出る場合 設立第1期の確定申告書の提出期限まで   月  日   月  日
 消費税課税事業者選択届出書 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その適用を受けようとする課税期間中   月  日   月  日
 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

消費税の新設法人(基準期間がない事業
年度の開始の日における資本金の額又は
出資の金額が1,000万円以上である法人)
に該当することとなった場合
事由が生じた場合速やかに
ただし、「法人設立届出書」に「新設法人」である旨の記載をすることでも可
  月  日   月  日
 消費税課税期間特例選択・変更届出書 課税期間の短縮を選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中   月  日   月  日
 消費税簡易課税制度選択届出書 簡易課税制度を選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中   月  日   月  日
都道府県税事務所
法人設立届出書

   都税事務所提出の場合はこちら
内国普通法人等を設立した場合 自治体によって異なります   月  日   月  日
市区町村役場 法人設立届出書内国普通法人等を設立した場合 自治体によって異なります   月  日   月  日
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 労働者を雇用する場合 保険関係が成立した日の翌日から10日以内   月  日   月  日
労働保険概算保険料申告書 労働保険を申告する場合 保険関係が成立した日から50日以内   月  日   月  日
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 労働者を雇用する場合 設置の日から10日以内   月  日   月  日
雇用保険被保険者資格取得届 労働者を雇用する場合 資格取得の事実があった日の翌月10日まで   月  日   月  日
社会保険事務所  健康保険・厚生年金保険新規適用届出 会社の場合、強制適用 当該事実の発生から5日以内   月  日   月  日
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
同 上 同 上   月  日   月  日
 健康保険被扶養者(異動)届 被扶養者に移動がある場合 同 上   月  日   月  日
法務局  設立登記申請書 登記を申請する場合 一定の期間内   月  日   月  日

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