銀座K.T.C税理士法人

　令和６年1月１日以降、所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
　但し、システムの整備が間に合わないなど、原則的なルールに従って電子取引データを保存できないことに「相当の理由」がある場合は、一定の要件を満たせば猶予措置の適用が認められます。
　以下、電子取引データの保存状況確認のためのフローチャートになりますのでご活用ください。