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資産税 2023年9月10日
住宅取得等資金贈与の期限 資産税編 Vol.60
住宅取得の為に贈与を受ける際に一定額まで非課税となる、いわゆる「住宅取得資金贈与の非課税措置」について、その適用期限が令和5年12月31日と迫ってまいりました。今回は改めて制度の概要をご紹介いたします。
１. 制度概要
親・祖父母から子や孫が住宅取得等のためにその資金を贈与され、家屋の新築・取得等をした場合、一定の要件を満たすときは一定額まで贈与税が非課税とされる制度です。
２. 贈与を受ける方の要件及び非課税枠
① 贈与を受けたものが直系卑属であること
② 贈与を受けたものがその年の1月1日において18歳以上であること
③ 贈与を受けた翌年3月15日までに全額を住宅取得資金に充て住宅を取得し、同年12月31日までに居住すること
④ 贈与を受けた方のその年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること（取得住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合には1,000万円以下）
⑤ 非課税枠
| 住宅の種類 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
| 非課税限度額 | 1,000万円 | 500万円 |
3. 家屋要件
① 取得した住宅が日本国内にあること
② 登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下でその1/2以上を受贈者の居住の用に供していること
③ 取得した住宅用の家屋が建築後使用されたことのない住宅用の家屋であることなど、一定の要件に該当するものであること※増改築の場合にはその他一定の要件あり
4. 留意点
住宅取得資金贈与の非課税措置により贈与税が0円となる場合であっても確定申告は必要となります。
上記のように住宅取得資金贈与の非課税措置の適用を受けるためには様々な要件がある為、専門家にご相談することをおすすめいたします。
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