銀座K.T.C.税理士法人

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法人のお客様

【 決算申告業務 】

 当税理士法人はクライアントのニーズに合わせて、会計基準や会社法、法人税法などの豊富な知識と経験を駆使し、適正な決算書と信頼性の高い申告書の作成をサポートいたします。
決算書の作成業務
 決算とは、決算日時点での資産や負債の状況と、一年間の損益を確定させる作業です。
月次や年次などの様々な関与形態に応じて、高度な専門家の見地からアドバイスを行い、株主総会、税務当局、債権者からの信頼を得るための適正な決算書の作成をサポートいたします。
税務申告書の作成業務
 税務申告書には、「法人税の申告書」、地方税である「法人住民税・事業税の申告書」などのほか、「消費税・地方消費税」の申告書もあります。
 複雑な税法を分かりやすく解説し、毎年改正される税制改正にもタイムリーに対応して、各種税法の規定に準拠した信頼性の高い申告書の作成をサポートいたします。

【 月次監査・予防税務 】

 当税理士法人では、クライアントとのコミュニケーションを大切にし、月次決算の内容を定期的に監査し、会社の状況、業績を経営者の方にご説明いたします。
 正確な月次決算を行うことにより、早い段階から会社の状況、業績を把握し、税額の予想、事前の節税対策を行うことができます。
 月次監査業務を通じ、税務の様々な問題を予防する、言わば「予防税務」を行うことが重要であると当事務所は考えています。

【 調査立会 】

 クライアントファーストの考えに基づいた税務調査の立会を行います。税務調査は提出された申告書に申告漏れが無いか、計算や判断に誤りが無いかを税務署等が調べることです。
 税務調査の現場では、法令解釈や事実に対する認定について納税者と異なる指摘を受ける場合もございます。税務調査を円滑に進め、納税者側から事実に則した必要な主張・説明を行う事が税理士に求められる重要な役割となります。当税理士法人では納税者の代理人として納税者の立場に立った適切な対応を行います。
 法人税だけではなく、所得税、相続税などについても納税者の方が安心して調査を受けていただけるよう万全のサポートを行ってまいります。

【 設立支援・解散・清算アドバイス 】

設立支援
 中小企業に詳しい税理士としてのノウハウを生かし、会社設立後の会計税務、税金対策、資金調達、人事労務、運営方針などの総合的なアドバイスに加え、税務当局への各種届出の作成から提出も代行させていただき、スムーズに会社経営を開始できる体制をサポートいたします。

解散・清算アドバイス
 業績不振や債務超過などによって会社の運営が困難になったときや、後継者不在の場合の自主廃業、最近ではグループ会社の再編手続きの一環でも、解散・清算が選択されることもあります。
 解散及び清算結了までには、様々な手続きと特有の注意事項があります。その実務には会計・税務面だけでなく法務面や労務面の専門的知識も必要であり、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの外部専門家とも連携して、再チャレンジやハッピーリタイヤメントが叶うように万全の態勢でサポートいたします。

【 組織再編・グループ法人税制への対応 】

 企業グループが、自社グループにない経営資源を取り込む場合や、逆に不採算部門の切り離しを行いたい場合に用いられる手法としては以下のものがあります。
 ・合併
 ・会社分割
 ・営業譲渡
 ・現物出資・現物分配
 ・株式交換
 このような、組織再編を実施する場合には、法務的な手続きが必要なだけではなく、複雑な会計上・税務上検討を要すべき事項が多くあります。当税理士法人は豊富な経験に基づいて、スムーズな組織再編が可能となるように的確なアドバイスをいたします。

 また、組織再編の結果として100%保有の親子会社や100%親法人の兄弟会社などが生じるケースが多くあります。このような完全支配関係にあるグループ会社間では、グループの経済的一体性に着目して、以下のような税務上の取扱いが定められています(グループ法人税制)。
 ・寄付金の損金不算入、受贈益の益金不算入
 ・譲渡損益の繰延べ
 ・受取配当の益金不算入計算における負債利子控除の不適用
 ・解散に伴う残余財産分配時における欠損金の引継ぎ
 グループ全体に与える税務上のインパクトも大きいため、慎重な対応が求められる分野です。当税理士法人は最新の情報に基づき全面的にバックアップいたします。

【 連結納税への対応 】

 完全支配関係にあるグループについては、届出を行うことにより、連結納税を採用することができます。連結納税の特徴は以下のとおりです。
 ・グループ会社間での所得(黒字)と欠損(赤字)の通算ができる
 ・交際費等の損金不算入計算などをグループ全体で行う
 ・申告・納税は連結親法人が行うとともに、グループ法人間で法人税個別帰属額の受払いが必要となる
 連結納税は、グループ全体の納税計算・連結欠損金の取扱い・連結離脱時の取扱いなど複雑な制度となっています。当税理士法人は連結納税の豊富な経験に基づいて、連結納税採用の有利不利検討から連結納税計算申告まで一貫したお手伝いをさせて頂きます。

【 学校法人・公益法人等の申告業務 】

 学校法人・公益法人等についての法人税、消費税等の税務申告をサポートいたします。
学校法人・公益法人等の申告は、通常の株式会社と比べ複雑な場合が多くあります。たとえば、法人税では収益事業課税やみなし寄附金の規定、消費税では特定収入割合による計算(仕入税額控除についての特例)の規定などです。
 収益事業課税による計算では、どの事業(部門)が税法上の収益事業に当たり課税がされるのか、収益事業に当たった事業の所得をどのように計算をするのかなど法令の記載のみからでは判断が困難な場合も多くあります。計算される所得等の額も異なってしまう事もあります。

 更に公益法人においては、平成20年度税制改正で課税の方針も大きく変更されており、課税方法や法人制度の移行なども含めた税制は一段と複雑となっております。

 当税理士法人では、適切な申告を行っていただけるようサポートさせていただきます。
学校法人・公益法人等は、その公益性により、各種の法律・通達において減免・非課税等の優遇措置があります。優遇措置につきましてもご相談ください。

【 その他の業務 】

 記帳代行
 自計化支援
 株価算定
 各種届出書の作成
 法定調書の作成
 給与支払報告書の作成
 償却資産申告書の作成・・・

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