銀座K.T.C税理士法人

(1)給与の支給総額が前期より増加していることが大前提

まずは、単純にすべての従業員に対する給与（役員報酬除く）で比較します。

(2)前期首から当期末まで2年間ずっと働いている（給与を受けた）人への給与総額が前期と比べて1.5%(大企業は3%)増加していることが必要

2年間勤務かつ給与(役員報酬除く)の支給を受けている人が計算の対象となります。
例）2019年3月決算の場合
2017年4月1日～2019年3月31日まで勤務かつ給与の支給ありの人が計算対象

※　一定の要件を満たせば、さらに上乗せして安くなることがあります。
※　法人税額の20％分が上限となっておりますのでご注意ください。